期間：令和３年11月～令和４年10月

建設業界では、今後、建設労働者が減少する中で、公共インフラの品質確保と機能維持を図っていくため、一層の生産性向上に取り組む必要があります。情報通信技術を活用したＩＣＴ施工は生産性向上を実現するものですが、中小企業にとっては、導入費用や技術習得などの課題があります。そこで、中小企業のＩＣＴ施工の普及促進に向けた取組等について、首都圏連合協議会において検討することとしました。 

各都県市におけるＩＣＴ施工の取組状況や施工事例等を共有するとともに、小規模工事におけるＩＣＴ施工を試行し、共同見学会を開催しました。また、中小企業への普及促進を図る上での課題を整理し、技術支援の継続・拡充等を始めとする国への要望活動を実施しました。
今後は、本検討会で検討した成果等をもとに、各都県市での取組に活かしていきます。

期間：令和３年11月～令和４年４月

令和３年６月に千葉県八街市で発生した飲酒運転による小学生の死傷事故を受け、 九都県市が「飲酒運転を根絶する」という強い決意を共有し、飲酒運転根絶に向けた国民的気運の醸成に繋げるため、一丸となって対策に取り組む旨の共同宣言を行いました。 
また、飲酒の機会が増える年末に向け、九都県市が共同して行う新たな取組について検討することとしました。

飲酒運転の根絶に向けて、各都県市における実施可能な事業の検討を行い、令和３年の年末にかけて、九都県市一斉に広報啓発活動を実施しました。
各都県市において、引き続き各地域の実情に応じて、飲酒運転根絶に向けた取組を進め、必要に応じて九都県市で情報共有を行うなどにより、連携を図っていきます。

期間：令和３年４月～令和４年４月

今後、都市全体のスマート化やデジタルガバメントの実現、働き方改革の推進などが自治体に求められる中、首都圏の自治体職員がオフィスなどを相互利用する取組については、ライフ・ワーク・バランスの充実や広域災害の発生時における活用などに寄与するものとして、高い事業効果が期待できます。そのため、オフィスなどの相互利用に向けて、検討することとしました。

オフィスなどの相互利用に向けたスキームの検討のため、各都県市のテレワークやサテライトオフィスに関する取組等について、現状及び課題を共有するとともに、九都県市でコワーキングの試行を行いました。
今後は、各都県市が連携して働き方改革を進めることを目的に連絡会を設置し、職員交流の機会を持つとともに、オフィスなどの相互利用に向けた議論やデジタルの活用を含む取組・知見に関しての情報共有・意見交換などを行っていきます。

期間：令和３年４月～令和４年４月

森林の循環利用の停滞は、森林の公益的機能の低下をもたらし、下流域の都市部の災害にも繋がる恐れがあるため、広域的に対応を図るべき課題であり、木材の大消費地である九都県市が率先して地域材を利用することが重要です。
そこで、地域材を使った住宅や非住宅施設への支援制度の新設・拡充、中・大規模の木造建築物技術者の育成、森林環境譲与税などを活用した地域材利用の推進に係る取組等について、検討することとしました。 

地域材や国産材の利用促進に向けて九都県市が連携し取り組んでいくため、各都県市やその他自治体等が進める取組を研究・情報共有するとともに、具体的な取組について検討を行いました。
引き続き、地域材利用による森林の循環利用について、九都県市共同で研究するとともに、連携した取組を進めていきます。