期間：令和２年５月～令和３年４月

首都直下地震をはじめ、大規模地震の発生が危惧される中、地震による電気火災の発生抑制と火災被害の軽減を図る方策の推進が急務であることから、短期間において一定の効果が期待できる感震ブレーカーの普及に向け、様々な課題及び普及方策等について、検討することとしました。

感震ブレーカーの普及に向けた、各都県市の取組や課題等を共有するとともに、普及をより一層促進させるための一体的な取組などについて検討を行いました。
引き続き、各都県市において地域実情に合わせて普及に向けた取組を進め、必要に応じて九都県市で情報共有を行うなど、連携を図っていきます。

期間：令和２年５月～令和３年４月

高齢化の進展に伴い、家族の支援を受けられない高齢者単独世帯・高齢者夫婦のみの世帯や認知症の人が増加傾向にあります。
このような状況において、今後、財産管理や生活支援のニーズが高まることが見込まれることからも、成年後見制度等の利用促進に係る周知啓発の取組等について、首都圏連合協議会において検討することとしました。

成年後見制度等の利用を促進するため、九都県市共通ロゴマークを作成して効果的に普及啓発を行うほか、自治体間で情報共有を行うこととしました。
今後、決定した共通ロゴマークの使用や一斉広報月間における周知啓発、自治体における先進事例の共有、担当者意見交換に取り組んでいきます。