首脳会議において協議し、集中して検討を行うことを決定した項目については、首都圏連合協議会で検討を行っています。
　現在検討中の項目は次のとおりです。

　社会環境が急速に変化し、公園やオープンスペースの需要が増加する中、みどりが持つ多様な力を活用しながら自然環境と都市機能の調和を図り、地域価値を向上させていくことが求められています。一方、みどりを活用したシームレスな空間整備や持続的な維持管理等に当たっては、様々な課題があることから、九都県市が共同で知見の共有及び課題解決手法の検討などを検討しています。（令和６年４月～）

　中小企業の持続的な賃上げを実現するためには、生産性の向上とともに、価格転嫁の円滑化により企業の稼げる力を高めていく必要があります。企業のサプライチェーンは都県を越えて広がっていることから、全国の上場企業の約61％を有する九都県市が連携して、埼玉県が開発した各種支援ツールの活用などの価格転嫁の円滑化に向けた取組等の検討をしています。（令和６年10月～）